2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
飲食店における感染防止対策につきましては、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、飲食店における座席間隔の保持や換気の確保といったガイドラインに沿った取組につきまして、生活衛生同業組合等が飲食店を訪問し、実地で指導、助言等を行う事業への支援を行ってきたところでございます。
飲食店における感染防止対策につきましては、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、飲食店における座席間隔の保持や換気の確保といったガイドラインに沿った取組につきまして、生活衛生同業組合等が飲食店を訪問し、実地で指導、助言等を行う事業への支援を行ってきたところでございます。
まず、森林間伐等実施促進特別措置法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 本事業は、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、令和二年度第二次補正予算により訪問調査を開始し、第三次補正予算では相談に至っていない営業者を対象に予算措置をしたところでございます。 引き続き、関係省庁や関係団体と連携し、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。
エチオピアでは、民間投資、産業人材育成支援としての女性起業家支援事業、カイゼン実施促進能力向上支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、エチオピアの財務国務大臣と意見交換を行いました。 まず、円借款で女性起業家を支援している印刷会社を訪問し、女性経営者からは、資金集めや一定水準の労働者を雇用し続けることの難しさ等、経営上の課題を伺いました。
このため、先ほど大臣から言及のありました就職氷河期世代活躍支援プランに基づきまして、就労準備支援事業につきましては、まずは、事業の実施促進の観点から、多様な形態での広域実施のさらなる推進を図って、全対象自治体での実施を進めていきたいと考えております。
そのために新生児の聴覚検査の実施促進が重要であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、この検査に係る費用については、市町村が実施主体でありますけれども、平成十九年度に一般財源化されております。このため、御指摘のとおり、平成二十九年度から新生児聴覚検査体制整備事業として協議会の設置等について支援をしているところでございます。
そして、児童虐待を発見しやすい立場にいる学校、保育所等の職員に対する研修の実施、促進、そして、中核的な小児救急病院等に児童虐待専門コーディネーターを配置しまして、医療機関に対する研修、助言等を行うなど、医療機関における児童虐待対応体制の整備等を行っているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、また一方で、両事業の実施率が約四割にとどまっている、また地域によっては需要が少なかったり、その事業を担うマンパワーや委託事業者が不足しているという実情もあるということを踏まえまして、今回の改正案においては、単なる任意事業ではなくて努力義務化をして、まずはその適切な実施を図るために必要な指針を策定をして、自治体の実情にも留意しながら全国的な実施促進を図ると、三年間で集中的に
とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置している自治体で実施されるようにすべきとされているという議論の経緯はございますが、実際にはこの二つの事業の実施率、約四割にとどまっており、また、地域によっては需要として顕在化しているものが少なかったり、担い手となるような委託事業者が不足しているというふうな状況もありますので、まずは任意事業のままで必須事業とはせずに、自治体の状況に留意しながら両事業の全国的な実施促進
生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施促進についてお尋ねがありました。 生活困窮者自立支援法に基づく任意事業については、全国的にその実施率を引き上げていくことが課題となっております。
そのことによって今までの施設では足りなくなっているところが出てきているんですけれども、余裕教室であるとか学校施設を徹底活用した実施促進に向けて、各自治体もちろん全力で取り組んでいますけれども、急な人口増によってそれでも賄い切れないところに関してどのような選択肢があるのか、教えてください。
第七章、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳでございますが、これはそれ自体としても重大な問題を有しておりますが、加えて、そこでも設立されるＳＰＳ小委員会の目的が、この章で定める規定の実施促進、相互に関心を有するＳＰＳ上の事項検討、ＳＰＳに関する連絡・協力促進と著しく抽象的に規定されているため、無限定に広範囲な輸出国側の関心事項等が協議される危険をはらんでいるというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、地下街等におけます訓練の実施促進やあるいは自衛水防組織の設置促進に向けまして、引き続き市町村に働きかけていくとともに、その実態について定期的に調査をいたしまして、御指摘の大阪におけます地下街の訓練のような有効な事例を全国で共有していきたいと思っておるところでございます。
今後も、より効率的な実施方法について検討を進めつつ、パートナー国の拡大や都市間連携を通じた我が国の経験やノウハウの普及、また、より広い分野における排出削減事業の案件発掘による更なるプロジェクトの実施促進など、こういったことに取り組みまして、地球規模での温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献してまいりたいと存じます。
文部科学省におかれては、一般の学校におけるＥＳＤの取組のために、ＥＳＤの意義や具体的な指導方法等の一層の周知を図るとともに、実施促進のための支援の充実等を行っていくべきであると考えます。大臣の決意をお尋ねをいたします。
先ほど御質問にありましたように、私の方も、監視機関とそれから実施促進するというところは別の機関だというふうに思っております。どちらかといえば、監視機関の方は内閣府の方に置いていただいて、そして促進の方は厚労省の方でやっていただくというのが適当かというふうに思っております。
ＪＩＣＡが実施機関だから何でもかんでも自前でやろうとすると、日本人の顔が見える援助になりますけれども、援助効率は悪くなる、費用対効果は悪くなるということでありますから、今後は、援助実施促進機関へと、もっと脱皮していくというか、自己の役割をもう少し変えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それについて、最後に一言あればお願いします。
今後は、これが災害復旧事業の本格的な実施、促進というふうに場面が変わってまいりますけれども、技術的支援や助言など被災自治体の要請を踏まえた支援を実施し、早期復旧に向けて支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
二つ目は、我が国は既に、アジア太平洋地域における保障措置を実施、促進する目的でＩＡＥＡ東京地域事務所が置かれている。三つ目に、更に追加的な予算措置を必要とする附属機関を我が国国内に誘致しようとする場合、その機能、位置付け、さらには財政負担について加盟国の合意を得る必要があるということなんですが、ちょっと私の方からもこれは担当者にハッパを掛けているというのが率直なところでございます。
そういう意味では、実施促進の過程の中で、きちんとした専門家が現場に行ってきちんと安全管理の体制を確認する等の指導を行うという体制を強化しているところでございます。 それから、一般競争入札の問題ですけれど、これは、先ほど日本の常識、世界の常識ということがございましたが、世銀、ＡＤＢ等を見ておりますと、大部分が価格をしんしゃくした企画競争でやっております。
点検整備促進運動につきましては、各地の自動車ディーラーさんですとか整備組合さん等々もそれぞれのお取り組みをしていただいているところでございまして、使用者の方々、ドライバーの方々に責任を持って適切に点検整備を行っていただけるように、国土交通省としてもしっかりと、今御指摘をいただきましたＣＯ2削減効果あるいは安全という意味におきましても大変重要であるということにつきまして周知を図りまして、点検整備の実施促進